こんにちは、長井ジンセイ(longlife_JN)です。
母の相続対策としての生命保険について以前記載しましたが、今回は母の持つ株式の話です。
うちの母、私の祖父母から相続したものも含めて、株式をそこそこ保有しています。
しかし記憶力も気力も弱ってきていることもあり、自分自身が所有する株式を把握出来ていない状況に陥っております。
本人は気力もなく調べる気は一切なし、しかし放っておくと相続時に余計面倒なことになりそう…ということで、私が調査することにしました。
本人すら把握出来ていない親所有の株式をどう調べたら良いのか？今回は事の発端や調査経緯などを記録致します。
事の発端：母の国内株式が行方不明…
国内株式をそこそこ保有している母、「証券会社はN証券1社の筈…」とかねがね申しておりました。
そのN証券より「お預かり残高の状況」という書類が来ているのをたまたま発見。
結構な金額が記載されておりましたが、その書類からは保有商品の明細は判りませんでした。
そこでN証券ユーザー用のオンラインサービスを申し込み、ログインしてみると…
保有商品として出てくるのは投資信託ばかりで、国内株式を保有している形跡がありません（汗）
しかし母の下には以前から国内株の配当通知が来ており、国内株を保有しているのは明白です。
N証券の口座に入っていないことから、他の証券会社に株式を保有しているのではないか？という推測になりました。
それにしても母の思い違いぶりと、記憶の欠落具合に焦りました…
ほふり＝証券保管振替機構に登録済加入者情報の開示請求
対応策を調べた結果、通称「ほふり」と呼ばれる証券保管振替機構に対して「登録済加入者情報の開示請求」を行うことにより、口座が開設されている証券会社・信託銀行等を名寄せで調べられるということが判りました。
開示は有料とのことでしたが、行方不明の国内株の在り処を探すため、背に腹は代えられません。。
ほふり（証券保管振替機構）とは？
有価証券の取引を行なう場合の権利の振替を実施する組織で、（株）証券保管振替機構の略称。
登録済加入者情報とは？
有価証券の口座を開設している場合に登録されている加入者の情報になります。
登録済加入者情報の開示請求方法
ほふりの照会は相続時に多いようですが、私の母は健在なので「本人による手続」「現住所での調査」ということで、その手配を私が代行しました。
以下必要書類を揃えて郵送すると、2週間程で代金引換の簡易書留が到着、代金（：4,400円でした）を支払うことにより、登録済加入者情報をゲット出来ます。
①開示請求書（WEBにてダウンロード〜記入・捺印）
②本人確認書類
「登録済加入者情報」には何が記録されているの？
以下見本ですが、調査対象者の名寄せにより「どの口座管理機関（証券会社・信託銀行）に口座が開設されているか？」が一覧で判る書類となっています。
調べる中で判りましたが、「加入者口座コード」は株式1銘柄につき1つ発行されているそうで、同一機関に複数の株式を保有していると銘柄数分のコードが出てきます。
私の母の場合、7つの「加入者口座コード」が記載されており、口座管理機関は4社に別れていました。
信託銀行中心に母からは全く聞き覚えがなかった会社名が書かれており、まずは照会をかけて良かったなと思いました。
登録済加入者情報を使って更にどう調べるか？
登録済加入者情報では「どこに口座が開設されているか」しか判らないので、銘柄など詳細は各口座管理機関（証券会社/信託銀行）に直接問合せることになります。
各社の問合せ用フリーダイヤルに連絡。
※信託銀行の場合は「証券代行部」への問合せでした
本人からの問合せじゃなくても大丈夫かが心配でしたが、母の氏名・住所や自分の氏名を伝えた上で母からの委任を受けた問合せであることを伝えると、問題なく問合せを受け付けてくれました。
この種の問合せは多いのか、各社オペレーターさん共に慣れた感じで、丁寧に教えてくれました。
加入者口座コードを伝えると「所有銘柄」を教えてくれます。
しかし、単元株式数以上保有している銘柄については、保有株式数は電話口では教えられないとのこと。
当該口座管理機関へ加入者口座コードで照会をかけたことで、まずは母がどの銘柄を持っているかが明らかになりました。
端株の銘柄が中にあったのですが、それについては保有株式数も電話口で教えて貰えました。
保有株式数を調べるには残高証明書を送って貰う手続きとなりますが、同じ電話で依頼が出来ました。
まとめ：ほふりの「登録済加入者情報」は不明な親の株式調査に有用
本人も覚えていないので当初は焦りましたが、ほふりへ登録済加入者情報の開示請求を行ったことにより、母が所有する株式について思ったよりトントン拍子で調べがつきました。
登録済加入者情報の開示請求は対象者の没後は費用が高くなるということもありますが、何より本人が健在なうちに調査をしておいた方が手続も簡便です。
親が健在ながら保有する株式の内容が判らない…といったケースについては、問題を相続まで持ち越さず、早めに照会をかけることをお薦め致します。
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